大学とは何か。どんな価値を持つのか、進むべき道はどこにあるか。
大学人や政治家、官僚、財界人らに大学への本音を聞く。
 

大学とは何か。どんな価値を持つのか、進むべき道はどこにあるか。大学人や政治家、官僚、財界人らに大学への本音を聞く。  

 
青木栄一(あおき・えいいち)
千葉県生まれ。東北大学大学院教育学研究科教授。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。国立教育政策研究所教育政策評価・研究部研究員な どを経て現職。専門は、教育行政学、行政学、地方自治論、公共政策論。
 
『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』(中公新書2635)
 
 
 
 

 

日本の大学の研究力凋落に歯止めをかけようと、政府が巨額の税金を注ぎ込んで「大学ファンド」 を創設した。「世界に伍する研究大学」に認定された大学に出資される。スタートに向け突貫工事で 進められているのが、認定の基準づくり。平たくいえば「世界に伍する研究大学とは何か」の詰めだ。 熱を帯びた動きに対し、「まずは、普通に研究できる状態にすること」と冷静に話すのは、新著『文部科学省』(中公新書)で文科省と大学の現状を鋭く分析した青木栄一氏(教育行政学)だ。「普通 に研究もできない」今の日本の大学が、果たして「世界に伍する」ことができるのか。

 学問は大学を救えるか

 
―二〇〇一年、「大学(国立大学)の構造改革の方針」には「国際競争力」が盛り込まれていた。もう二〇年も経っている。競争どころではない。普通に研究をできる環境にないし、事務部門の対応も追いついていない。では、学問そのものはどうか。例えば、青木さんのご専門、教育行政学は大学を窮状から救えるか。
青木 救える可能性を秘めていると考えるようになった。教育行政学を簡単に紹介すると、初等中等教育を中心に研究の蓄積がなされてきた分野だ。日本で教育行政学が制度化されたのは戦後。私の母校東大も含めて、旧帝国大学の教育学部に戦後、一斉に置かれた。教育行政は専門職によって運営されるべきだという理念が占領改革で重視されて、法律にもなった。当初、教員はもちろん、校長、指導主事、教育長ら、教育のアドミニストレーション部門のエリートにも免許が必要になった。その制度の中心的な学問分野として、教育行政学が位置付けられた。
 いきおい、初等中等教育を所管する教育委員会がメインテーマになる。大学は視野に入っていなかった。
 
学校の先生を育てるのは大学なのに。

青木
 教育行政学は仕組み、制度設計の学問だ。そう考えれば、大学行政や大学政策も当然にその研究対象にはなり得るはずだが、自分が限られたリソースで研究するときに、これまで蓄積のある初等中等教育とか教育委員会でやるほうがデータもあるし、調査もしやすいため、安住してしまう。教育学部の中で高等教育を扱ってきた分野は教育社会学だ。
 教育社会学の方の洞察力には敬服するが、制度に関する感覚がない。日本社会はこうだから日本の大学はこうだ、みたいなことで議論を展開される先生もいるが、具体的な制度設計が出てこない。
 
―大学は凋落傾向にあると考えていいのだろうか。
青木 凋落していると考えることはできる。予算が減っているし、社会からの敬意、信頼、あるいは支援みたいなものが急速に失われてきていると感じている。給料も大したことはない。その結果、学問分野の持続可能性が急速に失われている。私の所属している学問分野、教育行政学のことしか詳しくないが、若手が全然入ってこない。ご存じの通り、特に人文社会系では大学院生が減っている。今、話題の日本学術会議でも若手アカデミーがあるが、若手の定義は四十五歳未満だ。
 
―高齢化を象徴するような定義だ。
青木 ノーベル賞では、三十代の研究が受賞研究になると言われているから、四十五歳は本来マネージャーであるはず。学会にしても、学界(アカデミア)にしてももはや限界集落のような状態だ。
 
―消えゆく学会、アカデミア。これが日本の現実なのか。
青木 そうだ。にもかかわらず、留学生をどうやって日本のアカデミアに巻き込むかが、意識されていないと思う。どこかお客さん扱いしている。日本社会が移民政策を真剣に議論しないのと似ている。頭のどこかに、日本の学部を二十二歳で出て二十四歳で修士をとり、二十七歳で博士になるという「まっすぐ育つ」モデルがまだ残っている。
 

文科省は責任をとらない

 
―「世界に伍する大学」を議論する上で、文科省との関係についてはどう考えているか。
青木 高大接続改革、潰れてしまったが、あれを教育行政学的な見地から考えるとヒントが得られる。あの入試改革では、企業を巻き込んでいた。日本の教育行政は基本的に官設官営、公設公営だった。利潤を追求する企業と一緒に大がかりな改革をするのだから、利益相反も出てくるし、これまでのモデルじゃうまく行かない。そう発想を変えて対応すべきだった。国立大学や私立大学、あるいは教育委員会を相手にしてきたモードで企業は動かないとわかっていたら、違う結果になっていただろう。
 
―なるほど、文科省の発想転換ができれば、国立大学との関係も変わるかもしれない。
青木 国の内部機関だったものが、独立した法人になり、自立・自律が求められている。私は「自立」を「じたつ」と発音している。ここで問題なのは、「自立」を財政的自立だとすると、むしろ法人化前より国立大学の依存度が高くなっている現実だ。これでは、自ら意思決定するという意味での「自律」は覚束ない。直轄という長年の慣性の法則が働いている中で自立・自律しろと言われるのは、両手両足縛られて簀巻きにされ、海に落とされるのと同じだ。
 
―簀巻きで海に……。沈むのは時間の問題か。
青木 このままでは、時間の問題だ。でも、文部科学省は責任を取らない。もう海から離れたのだから。大学自身が奇跡の脱出劇を起こさなければ。
 
―文科省自体も課題を抱えている。著書にも書かれていたが、霞が関で最も人数の少ない省で、幹部人事も官邸に握られている。
青木 文科省は人数が少ないうえに、他省庁と同じく内閣府にも定員を割かなくてはいけない。併任という形のようだが。それは他省庁も同じだが、全体的に人が少ないから文科省のダメージはより深刻だ。前田健太郎さんが著書『市民を雇わない国家』の中で、日本はOECD各国に比べ、公務員の人口比率が低い国と書いている。今、それをさらに減らそうとしているのは、小規模の文科省には厳しい。
 
―その一方で国家予算は膨らんでいる。
青木 つまり、仕事が増えている。足りない分を非常勤職員で補い、フルタイムで雇われている人との格差が生じている。フルタイムの人は守れても、非常勤職員は使い捨て。フルタイムに仕事が集中する構造になっている。『ブラック霞が関』の千正康裕さんが書いている通りだろう。
 その中で、文科省は常に新しい政策を打ち出さなければいけない。寺脇研さんがかつて文科省を「制度メンテナンス官庁」と表現していたが、今や、メンテナンスではなく、新しいタマ(政策案)を出せと内閣府から急かされる。出せなければ、予算がとれない。その勧進元の財務省からは、少人数学級は役に立たないとか、国立大学法人の運営費交付金は無駄だらけなどと文句ばかり言われている。
 
―どこを見ても救いがない。
青木 おまけに文部科学省は政策論議が苦手だと聞いている。省庁協議で文科省の番になると、議論がストップするらしい。答えに詰まったり、「持ち帰ります」と言ったり。政策論議ができない理由の一つは、「制度メンテナンス官庁」の習い性ではないかと思う。
 
―メンテナンスは文科省にはとても重要で、残る資金で新しいことをせざるを得ない。
青木 となると、メンテナンスをおろそかにするしかない。そして、しわ寄せは現場に。
 

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青木栄一(あおき・えいいち)
千葉県生まれ。東北大学大学院教育学研究科教授。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。国立教育政策研究所教育政策評価・研究部研究員な どを経て現職。専門は、教育行政学、行政学、地方自治論、公共政策論。
 
『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』(中公新書2635)